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森林組合系統の信頼回復に向けた行動について宣言いたします  

 

去る3月28日に構成組織の組合が補助金適性化法違反で有罪判決を受けましたが、
4月10日の臨時総代会により控訴しないことを決め刑が確定しました。
森林組合は森林所有者の協同組織であると同時に、国土の保全等の機能を有する森林の整備を担う公益的な性格を持つ団体であるにも関わらず、造林補助事業の不適正受給を発生させ、組合員や県民の皆様の信頼を大きく損なった事実を重く受け止めています。

 系統としましては、4月5日に森林組合会議を開催し信頼回復に向けた取り組みについて協議し、「県内森林組合系統の信頼回復に向けた行動宣言」を発することといたしました。森林組合の社会的な使命に立ち返り信頼回復に向けた取り組みについて系統一丸となって取り組んでまいります。

 

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